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マンション管理士 平成27年度 問19

 マンション敷地売却組合(この問いにおいて「組合」という。)が施行するマンション敷地売却事業に関する次の記述のうち、マンションの建替え等の円滑化に関する法律の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 組合設立の認可を申請しようとするマンション敷地売却合意者は、組合の設立について、マンション敷地売却合意者の4/5以上の同意を得なければならない。
  2. マンションの一つの専有部分が数人の共有に属するときは、その数人を1人の組合員とみなす。
  3. 組合には、役員として、理事3人以上及び監事2人以上を置く。
  4. 組合員の数が50人を超える組合は、総会に代わってその権限を行わせるために総代会を設けることができる。

 

答え

       1

解説

  1. 組合設立の認可を申請しようとするマンション敷地売却合意者は、組合の設立について、マンション敷地売却合意者の4/5以上の同意を得なければならない。 ❌
    誤りです。

  2. マンションの一つの専有部分が数人の共有に属するときは、その数人を1人の組合員とみなす。 ⭕️
    正しいです。

  3. 組合には、役員として、理事3人以上及び監事2人以上を置く。 ⭕️
    正しいです。

  4. 組合員の数が50人を超える組合は、総会に代わってその権限を行わせるために総代会を設けることができる。 ⭕️
    正しいです。