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マンション管理士 平成27年度 問24

 警備業務に関する次の記述のうち、警備業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 機械警備業を営む警備業者が機械警備業務を行おうとするときは、当該機械警備業務に係る基地局又は送信機器を設置する警備業務対象施設の所在する都道府県の区域ごとに、当該区域を管轄する公安委員会に届け出なければならない。
  2. 警備業務対象施設に各種のセンサー等を設置し、それらの端末機器が感知した情報をその施設内に設けた受信機で受信することで、警備員が対応するシステムは、機械警備業務である。
  3. 警備業者は、20歳未満の者を警備員として警備業務に従事させてはならない。
  4. 警備業者は、警備業務を行うに当たって携帯しようとする護身用具については、警備業者の主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に届け出なければならない。

 

答え

       1

解説

  1. 機械警備業を営む警備業者が機械警備業務を行おうとするときは、当該機械警備業務に係る基地局又は送信機器を設置する警備業務対象施設の所在する都道府県の区域ごとに、当該区域を管轄する公安委員会に届け出なければならない。 ⭕️
    正しいです。

  2. 警備業務対象施設に各種のセンサー等を設置し、それらの端末機器が感知した情報をその施設内に設けた受信機で受信することで、警備員が対応するシステムは、機械警備業務である。 ❌
    誤りです。

  3. 警備業者は、20歳未満の者を警備員として警備業務に従事させてはならない。 ❌
    誤りです。

  4. 警備業者は、警備業務を行うに当たって携帯しようとする護身用具については、警備業者の主たる営業所の所在地を管轄する公安委員会に届け出なければならない。 ❌
    誤りです。