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マンション管理士 平成29年度 問20

 地域地区に関する次の記述のうち、都市計画法(昭和43年法律第100号)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 特定用途制限地域は、用途地域内の一定の地区における、当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るために、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域である。
  2. 特定街区は、市街地の整備改善を図るため街区の整備又は造成が行われる地区について、その街区内における建築物の容積率並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定める街区である。
  3. 高度利用地区は、建築物の容積率の最高限度及び最低限度並びに建築物の高さの最高限度及び最低限度を定める地区である。
  4. 準都市計画区域については、都市計画に、用途地域を定めることができない。

 

答え

       2

解説

  1. 特定用途制限地域は、用途地域内の一定の地区における、当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護等の特別の目的の実現を図るために、制限すべき特定の建築物等の用途の概要を定める地域である。 ❌
    誤りです。

  2. 特定街区は、市街地の整備改善を図るため街区の整備又は造成が行われる地区について、その街区内における建築物の容積率並びに建築物の高さの最高限度及び壁面の位置の制限を定める街区である。 ⭕️
    正しいです。

  3. 高度利用地区は、建築物の容積率の最高限度及び最低限度並びに建築物の高さの最高限度及び最低限度を定める地区である。 ❌
    誤りです。

  4. 準都市計画区域については、都市計画に、用途地域を定めることができない。 ❌
    誤りです。