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貸金業務取扱主任者 平成25年度 問題23

 貸金業者であるAは、個人顧客であるBとの間で貸付けに係る契約(極度方式基本契約ではないものとする。以下、本問において「本件契約」という。)を締結しBに金銭を貸し付けた。また、Cは、Bから委託を受けて本件契約についてBの連帯保証人となった。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

① Aは、その営業所の窓口において本件契約に基づく債権の一部についてCから有効に弁済を受けた場合、貸金業法第18条第1項に規定する書面(以下、本問において「受取証書」という。)にAの登録番号及びBの商号、名称又は氏名を記載しなければならないが、当該受取証書において、本件契約を契約番号その他により明示することをもって、Aの登録番号及びBの商号、名称又は氏名の記載に代えることができる。

② Aは、その営業所の窓口において本件契約に基づく債権の一部についてCから有効に弁済を受けた場合、直ちに、Cの商号、名称又は氏名等を記載した受取証書をCに交付しなければならない。

③ Aは、本件契約に基づく債権についてCから有効にその全部の弁済を受けた場合において当該債権の証書を有するときは、遅滞なく、当該債権の証書をCではなくBに返還しなければならない。

④ Aは、その預金又は貯金の口座に対する払込みにより本件契約に基づく債権の一部についてCから有効に弁済を受けた場合、Cの請求があったときに限り受取証書をCに交付しなければならない。

 

答え

      ③

解説

① Aは、その営業所の窓口において本件契約に基づく債権の一部についてCから有効に弁済を受けた場合、貸金業法第18条第1項に規定する書面(以下、本問において「受取証書」という。)にAの登録番号及びBの商号、名称又は氏名を記載しなければならないが、当該受取証書において、本件契約を契約番号その他により明示することをもって、Aの登録番号及びBの商号、名称又は氏名の記載に代えることができる。 ⭕️
適切です。

② Aは、その営業所の窓口において本件契約に基づく債権の一部についてCから有効に弁済を受けた場合、直ちに、Cの商号、名称又は氏名等を記載した受取証書をCに交付しなければならない。 ⭕️
適切です。

③ Aは、本件契約に基づく債権についてCから有効にその全部の弁済を受けた場合において当該債権の証書を有するときは、遅滞なく、当該債権の証書をCではなくBに返還しなければならない。 ❌
不適切です。

④ Aは、その預金又は貯金の口座に対する払込みにより本件契約に基づく債権の一部についてCから有効に弁済を受けた場合、Cの請求があったときに限り受取証書をCに交付しなければならない。 ⭕️
適切です。