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貸金業務取扱主任者 平成27年度 問題21

 貸金業者であるA社は、個人顧客であるBとの間で極度額を50万円とする極度方式基本契約(以下、本問において「本件基本契約」という。)を締結した。A社は、Bとの間で本件基本契約以外の貸付けに係る契約を締結していない。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

① A社は、Bに対し本件基本契約に基づく極度方式貸付けの元本の残高の上限(以下、本問において「貸付限度額」という。)として30 万円を提示している場合において、貸付限度額を極度額である50万円に増額するときは、Bの返済能力の調査を行う必要はない。

② A社は、Bに返済能力の低下が認められたことを理由に極度額を20万円に減額した後、Bの返済能力の回復が認められたことにより、極度額を、本件基本契約を締結した時点における極度額である50万円に増額する場合、Bの返済能力の調査を行わなければならない。

③ A社は、Bに返済能力の低下は認められないが、Bと連絡することができないために、極度額を一時的に20万円に減額した。その後、A社は、Bと連絡することができたことにより、極度額を50万円に増額する場合、Bの返済能力の調査を行う必要はない。

④ A社は、Bとの間の合意に基づき、極度額を100万円に増額した場合、内閣府令で定めるところにより、極度額を増額した年月日及びBの資力に関する調査の結果等の記録を作成し保存しなければならない。

 

答え

      ①

解説

① A社は、Bに対し本件基本契約に基づく極度方式貸付けの元本の残高の上限(以下、本問において「貸付限度額」という。)として30 万円を提示している場合において、貸付限度額を極度額である50万円に増額するときは、Bの返済能力の調査を行う必要はない。 ❌
不適切です。

② A社は、Bに返済能力の低下が認められたことを理由に極度額を20万円に減額した後、Bの返済能力の回復が認められたことにより、極度額を、本件基本契約を締結した時点における極度額である50万円に増額する場合、Bの返済能力の調査を行わなければならない。 ⭕️
適切です。

③ A社は、Bに返済能力の低下は認められないが、Bと連絡することができないために、極度額を一時的に20万円に減額した。その後、A社は、Bと連絡することができたことにより、極度額を50万円に増額する場合、Bの返済能力の調査を行う必要はない。 ⭕️
適切です。

④ A社は、Bとの間の合意に基づき、極度額を100万円に増額した場合、内閣府令で定めるところにより、極度額を増額した年月日及びBの資力に関する調査の結果等の記録を作成し保存しなければならない。 ⭕️
適切です。