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貸金業務取扱主任者 平成28年度 問題49

 会社計算規則に規定する貸借対照表等(注)に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

① 固定資産に係る項目は、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に区分しなければならない。

② 前受金(受注工事、受注品等に対する前受金をいう。)は、流動資産に属するものとされている。

③ 前払費用であって、1年内に費用となるべきものは、流動負債に属するものとされている。

④ 株式会社の貸借対照表における純資産の部は、株主資本、自己株式及び社債に区分しなければならない。

(注)  貸借対照表等とは、貸借対照表及び連結貸借対照表をいう。

 

答え

      ①

解説

① 固定資産に係る項目は、有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に区分しなければならない。 ⭕️
適切です。

② 前受金(受注工事、受注品等に対する前受金をいう。)は、流動資産に属するものとされている。 ❌
不適切です。

③ 前払費用であって、1年内に費用となるべきものは、流動負債に属するものとされている。 ❌
不適切です。

④ 株式会社の貸借対照表における純資産の部は、株主資本、自己株式及び社債に区分しなければならない。 ❌
不適切です。