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貸金業務取扱主任者 平成29年度 問題48

 会社計算規則に規定する損益計算書等(注)に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

① 売上高から売上原価を減じて得た額(以下、本問において「売上総損益金額」という。)は、当期販売利益金額として表示しなければならない。ただし、売上総損益金額が零未満である場合には、零から売上総損益金額を減じて得た額を当期販売損失金額として表示しなければならない。

② 売上総損益金額から販売費及び一般管理費の合計額を減じて得た額(以下、本問において「営業損益金額」という。)は、営業利益金額として表示しなければならない。ただし、営業損益金額が零未満である場合には、零から営業損益金額を減じて得た額を営業損失金額として表示しなければならない。

③ 営業損益金額に特別利益を加えて得た額から特別損失を減じて得た額(以下、本問において「経常損益金額」という。)は、経常利益金額として表示しなければならない。ただし、経常損益金額が零未満である場合には、零から経常損益金額を減じて得た額を経常損失金額として表示しなければならない。

④ 経常損益金額に営業外収益を加えて得た額から営業外費用を減じて得た額(以下、本問において「税引前当期純損益金額」という。)は、税引前当期純利益金額(連結損益計算書にあっては、税金等調整前当期純利益金額)として表示しなければならない。ただし、税引前当期純損益金額が零未満である場合には、零から税引前当期純損益金額を減じて得た額を税引前当期純損失金額(連結損益計算書にあっては、税金等調整前当期純損失金額)として表示しなければならない。

(注)  損益計算書等とは、損益計算書及び連結損益計算書をいう。

 

答え

      ②

解説

① 売上高から売上原価を減じて得た額(以下、本問において「売上総損益金額」という。)は、当期販売利益金額として表示しなければならない。ただし、売上総損益金額が零未満である場合には、零から売上総損益金額を減じて得た額を当期販売損失金額として表示しなければならない。 ❌
不適切です。

② 売上総損益金額から販売費及び一般管理費の合計額を減じて得た額(以下、本問において「営業損益金額」という。)は、営業利益金額として表示しなければならない。ただし、営業損益金額が零未満である場合には、零から営業損益金額を減じて得た額を営業損失金額として表示しなければならない。 ⭕️
適切です。

③ 営業損益金額に特別利益を加えて得た額から特別損失を減じて得た額(以下、本問において「経常損益金額」という。)は、経常利益金額として表示しなければならない。ただし、経常損益金額が零未満である場合には、零から経常損益金額を減じて得た額を経常損失金額として表示しなければならない。 ❌
不適切です。

④ 経常損益金額に営業外収益を加えて得た額から営業外費用を減じて得た額(以下、本問において「税引前当期純損益金額」という。)は、税引前当期純利益金額(連結損益計算書にあっては、税金等調整前当期純利益金額)として表示しなければならない。ただし、税引前当期純損益金額が零未満である場合には、零から税引前当期純損益金額を減じて得た額を税引前当期純損失金額(連結損益計算書にあっては、税金等調整前当期純損失金額)として表示しなければならない。 ❌
不適切です。