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管理業務主任者 平成27年度 問30

 管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. 管理組合法人は、その設立登記によって、その事務に関し、区分所有者のために原告又は被告となることができる。
  2. 理事は、規約又は集会の決議によって禁止されていないときに限り、配偶者又は1親等の親族のみに特定の行為の代理を委任することができる。
  3. 全ての専有部分が1人の区分所有者に帰属することになった場合、管理組合法人は解散したものとみなされる。
  4. 代表理事が、個人として、管理組合法人名義の土地を購入する場合は、その価格が適正なものであっても、監事が管理組合法人を代表する必要がある。

 

答え

       4

解説

  1. 管理組合法人は、その設立登記によって、その事務に関し、区分所有者のために原告又は被告となることができる。 ❌
    誤りです。

  2. 理事は、規約又は集会の決議によって禁止されていないときに限り、配偶者又は1親等の親族のみに特定の行為の代理を委任することができる。 ❌
    誤りです。

  3. 全ての専有部分が1人の区分所有者に帰属することになった場合、管理組合法人は解散したものとみなされる。 ❌
    誤りです。

  4. 代表理事が、個人として、管理組合法人名義の土地を購入する場合は、その価格が適正なものであっても、監事が管理組合法人を代表する必要がある。 ⭕️
    正しいです。