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管理業務主任者 平成28年度 問41

 宅地建物取引業者(宅地建物取引業法第2条第3号に規定する者をいう。以下同じ。)である売主A(以下、本問において「A」という。)が、宅地建物取引業者でない買主B(以下、本問において「B」という。)にマンションの一住戸甲(以下、本問において「甲」という。)を売却した場合におけるAの瑕疵担保責任に関する次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 甲の売買契約の特約で、Aが瑕疵担保責任を負うべき期間について、引渡しの日から1年間と定めたとしても、Bは瑕疵を知った日から1年間、Aに対し瑕疵担保責任を追及することができる。
  2. 甲の売買契約締結時に、Bのみが知っていた甲の瑕疵についても、BはAに対し瑕疵担保責任を追及することができる。
  3. 甲の隠れた瑕疵の原因について、Aに故意も過失もないときは、BはAに対し瑕疵担保責任を追及することができない。
  4. 甲の売買契約の特約において、Aは、瑕疵を原因とする損害賠償責任を負わない代わりに、甲の引渡しの日から1年間、瑕疵の修補を行う旨の定めは有効である。

 

答え

       1

解説

  1. 甲の売買契約の特約で、Aが瑕疵担保責任を負うべき期間について、引渡しの日から1年間と定めたとしても、Bは瑕疵を知った日から1年間、Aに対し瑕疵担保責任を追及することができる。 ⭕️
    正しいです。

  2. 甲の売買契約締結時に、Bのみが知っていた甲の瑕疵についても、BはAに対し瑕疵担保責任を追及することができる。 ❌
    誤りです。

  3. 甲の隠れた瑕疵の原因について、Aに故意も過失もないときは、BはAに対し瑕疵担保責任を追及することができない。 ❌
    誤りです。

  4. 甲の売買契約の特約において、Aは、瑕疵を原因とする損害賠償責任を負わない代わりに、甲の引渡しの日から1年間、瑕疵の修補を行う旨の定めは有効である。 ❌
    誤りです。