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宅建士 平成28年度 問42

 宅地建物取引業法 (以下この間において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この間において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、Aは 宅地建物取引業者 (消費税課税事業者)である。

  1. Aは、宅地建物取引業者Bと宅地建物取引業者Cの間で締結される宅地の売買契約の媒介においては、37条書面に引渡しの時期を記載しなくてもよい。
  2. Aは、自ら売主として土地付建物の売買契約を締結したときは、37条書面に代金の額を記載しなければならないが、消費税等相当額については記載しなくてもよい。
  3. Aは、自ら売主として、宅地建物取引業者Dの媒介により、宅地建物取引業者Eと宅地の売買契約を締結した。Dが宅地建物取引士をして37条書面に記名押印させている場合、Aは宅地建物取引士をして当該書面に記名押印させる必要はない。
  4. Aは 、貸主Fと借主Gの間で締結される建物賃貸借契約について、Fの代理として契約を 成立させたときは、FとGに対して37条書面を交付しなければならない。

 

答え

       4

解説

  1. Aは、宅地建物取引業者Bと宅地建物取引業者Cの間で締結される宅地の売買契約の媒介においては、37条書面に引渡しの時期を記載しなくてもよい。 ❌
    37条書面には、引渡しの時期を記載しなければなりません。

  2. Aは、自ら売主として土地付建物の売買契約を締結したときは、37条書面に代金の額を記載しなければならないが、消費税等相当額については記載しなくてもよい。 ❌
    37条書面には、消費税等相当額について記載しなければなりません。

  3. Aは、自ら売主として、宅地建物取引業者Dの媒介により、宅地建物取引業者Eと宅地の売買契約を締結した。Dが宅地建物取引士をして37条書面に記名押印させている場合、Aは宅地建物取引士をして当該書面に記名押印させる必要はない。 ❌
    宅地建物取引業者であるAも、宅建宅地建物取引士をして当該書面に記名押印させる必要があります。

  4. Aは 、貸主Fと借主Gの間で締結される建物賃貸借契約について、Fの代理として契約を 成立させたときは、FとGに対して37条書面を交付しなければならない。 ⭕️
    正しいです。