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宅建士 平成29年度 問8

 A、B、Cの3人がDに対して900万円の連帯債務を負っている場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、A、B、Cの負担部分は等しいものとする。

  1. DがAに対して履行の請求をした場合、B及びCがそのことを知らなければ、B及びCについては、その効力が生じない。
  2. Aが、Dに対する債務と、Dに対して有する200万円の債権を対当額で相殺する旨の意思表示をDにした場合、B及びCのDに対する連帯債務も200万円が消滅する。
  3. Bのために時効が完成した場合、A及びCのDに対する連帯債務も時効によって全部消滅する。
  4. CがDに対して100万円を弁済した場合は、Cの負担部分の範囲内であるから、Cは、A及びBに対して求償することはできない。

 

答え

       2

解説

  1. DがAに対して履行の請求をした場合、B及びCがそのことを知らなければ、B及びCについては、その効力が生じない。 ❌
    いずれかの連帯責任者の対する請求は、他の連帯責任者にも効力が及びます。
    そのため、Aに対して履行の請求をした場合、B及びCがそのことを知らな畔も、B及びCについては、その効力が生じます。

  2. Aが、Dに対する債務と、Dに対して有する200万円の債権を対当額で相殺する旨の意思表示をDにした場合、B及びCのDに対する連帯債務も200万円が消滅する。 ⭕️
    正しいです。

  3. Bのために時効が完成した場合、A及びCのDに対する連帯債務も時効によって全部消滅する。 ❌
    時効の完成は、負担部分の限度で絶対効です。
    そのため、この場合消滅する債務は、Bの負担割合(300万円)のみです。

  4. CがDに対して100万円を弁済した場合は、Cの負担部分の範囲内であるから、Cは、A及びBに対して求償することはできない。 ❌
    弁済額が負担部分内であっても求償することができます。
    そのため、CはA及びBに対して求償(それぞれに約33万円)できます。