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宅建士 平成29年度 問27

 宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した宅地の売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法及び民法の規定によれば、 正しいものはいくつあるか。

  1. 売買契約において、瑕疵担保責任を負う期間を引渡しの日から2年間とする特約を定めた場合、その特約は無効となる。
  2. 売買契約において、売主の責めに帰すべき事由による瑕疵についてのみ引渡しの日から1年間担保責任を負うという特約を定めた場合、その特約は無効となる。
  3. Aが瑕疵担保責任を負う期間内においては、損害賠償の請求をすることはできるが、契約を解除することはできないとする特約を定めた場合、その特約は有効である。
  1. 一つ
  2. 二つ
  3. 三つ
  4. なし

 

答え

       1

解説

  1. 売買契約において、瑕疵担保責任を負う期間を引渡しの日から2年間とする特約を定めた場合、その特約は無効となる。 ❌
    通常、瑕疵担保責任の特約は買主に不利なものは無効ですが、責任追及期間は例外的に、引渡しの日から2年以上とする特約を定めることができます。
    そのため、瑕疵担保責任を負う期間を引渡しの日から2年間とする特約は有効です。

  2. 売買契約において、売主の責めに帰すべき事由による瑕疵についてのみ引渡しの日から1年間担保責任を負うという特約を定めた場合、その特約は無効となる。 ⭕️
    正しいです。

  3. Aが瑕疵担保責任を負う期間内においては、損害賠償の請求をすることはできるが、契約を解除することはできないとする特約を定めた場合、その特約は有効である。 ❌
    契約を解除することはできないとする特約は無効です。