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宅建士 平成29年度 問44

 宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者A社が免許を受けていないB社との合併により消滅する場合、存続会社であるB社はA社の免許を承継することができる。
  2. 個人である宅地建物取引業者Cがその事業を法人化するため、新たに株式会社Dを設立し その代表取締役に就任する場合、D社はCの免許を承継することができる。
  3. 個人である宅地建物取引業者E (甲県知事免許)が死亡した場合、その相続人は、Eの死亡を知った日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならず、免許はその届出があった日に失効する。
  4. 宅地建物取引業者F社(乙県知事免許)が株主総会の決議により解散することとなった場合、その清算人は、当該解散の日から30日以内に、その旨を乙県知事に届け出なければならない。

 

答え

       4

解説

  1. 宅地建物取引業者A社が免許を受けていないB社との合併により消滅する場合、存続会社であるB社はA社の免許を承継することができる。 ❌
    存続会社が消滅会社の免許を承継することはできません。

  2. 個人である宅地建物取引業者Cがその事業を法人化するため、新たに株式会社Dを設立し その代表取締役に就任する場合、D社はCの免許を承継することができる。 ❌
    法人化する場合、個人の免許を法人が承継することはできません。

  3. 個人である宅地建物取引業者E (甲県知事免許)が死亡した場合、その相続人は、Eの死亡を知った日から30日以内に、その旨を甲県知事に届け出なければならず、免許はその届出があった日に失効する。 ❌
    免許を受けていた個人が死亡した場合、その免許は死亡した時に失効します。

  4. 宅地建物取引業者F社(乙県知事免許)が株主総会の決議により解散することとなった場合、その清算人は、当該解散の日から30日以内に、その旨を乙県知事に届け出なければならない。 ⭕️
    正しいです。