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社会福祉士 第30回 問題69

 事例を読んで,公営住宅の居住に関する市の総合相談窓口の対応として,最も適切なものを1つ選びなさい。
〔事例〕
 Jさん(51歳)は,30年間P市の市営住宅(4階)で引籠もりの状態が続いており,生活費は同居の母親(82歳)に頼っている。最近,母親が病気になり,Jさんは将来の生活費と住まいが心配になったので,P市の総合相談窓口で生活保護と市営住宅について相談した。

  1. 母親が歩行困難になり,同じ市営住宅の1階に転居する必要が生じても,敷金は減免されないと説明した。
  2. Jさんが働いて少しでも収入を得るようになったら,市営住宅から退去しなければならないと説明した。
  3. Jさんが生活保護を受けた場合,市営住宅から退去しなければならないと説明した。
  4. 市営住宅入居時に決定された家賃は,退去まで変わることがないと説明した。
  5. 入居契約をしている母親が亡くなった場合,P市の承認を受けて市営住宅に住み続けることができると説明した。

 

答え

       5

解説

  1. 母親が歩行困難になり,同じ市営住宅の1階に転居する必要が生じても,敷金は減免されないと説明した。 ❌
    不適切です。

  2. Jさんが働いて少しでも収入を得るようになったら,市営住宅から退去しなければならないと説明した。 ❌
    不適切です。

  3. Jさんが生活保護を受けた場合,市営住宅から退去しなければならないと説明した。 ❌
    不適切です。

  4. 市営住宅入居時に決定された家賃は,退去まで変わることがないと説明した。 ❌
    不適切です。

  5. 入居契約をしている母親が亡くなった場合,P市の承認を受けて市営住宅に住み続けることができると説明した。 ⭕️
    適切です。